蓄電池の補助金2026年最新｜国は受付終了・東京都は受付中【現況早見表】

6月 14, 2026

本ページには、アフィリエイトリンクが含まれています。

※本記事は家庭用蓄電池の補助金に関する情報提供を目的とした解説記事です。記事内に一部プロモーション（PR）リンクを含む場合があります。補助金の受付状況・金額は変動します。最新情報は必ず各実施主体の公式サイトでご確認ください。

【2026年6月13日時点の結論】国のDR家庭用蓄電池補助金（SII・令和7年度補正）は2026年5月29日に予算到達で受付終了し、公式に「再開予定なし」と発表されています。一方、東京都は令和8年度事業（10万円/kWh・上限120万円/戸）の事前申込が2026年5月29日に始まったばかりで利用可能です。「2026年も国の補助金がもらえる」という古い情報に注意し、お住まいの自治体の現行制度を確認するのが正解です。

蓄電池補助金の現況早見表（2026年6月時点）

制度	補助額	現況
国：DR家庭用蓄電池事業（SII・令和7年度補正）	—（受付終了のため割愛）	受付終了（2026/5/29予算到達・再開予定なし）
東京都：家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）	蓄電容量10万円/kWh・上限120万円/戸（DR実証参加で10〜15万円加算）	受付中（事前申込2026/5/29開始）
その他の自治体	自治体により異なる	要確認（本文の探し方参照）

出典: SII公式（dr-battery.sii.or.jp/r7h/）・クール・ネット東京公式（tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/）。いずれも2026年6月13日取得。予算到達による早期終了があり得るため、申込前に必ず公式で受付状況をご確認ください。

国のDR蓄電池補助金は「終了・再開予定なし」

令和7年度補正予算の「DR家庭用蓄電池事業」（実施主体：環境共創イニシアチブ＝SII）は、2026年3月24日に公募が始まりましたが、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、受付を終了しました。SIIの公式サイトには「公募の再開を行う予定はありません」と明記されています（2026年6月13日確認）。

注意したいのは、検索結果には「2026年は国の補助金で蓄電池がお得に買える」とする受付中時代の記事が多数残っていることです。現時点で国の家庭用蓄電池補助金は申し込めません。次回（令和8年度補正等）の実施有無は公式発表がなく、現時点では未定です。

東京都は「受付中」｜令和8年度の内容

東京都（クール・ネット東京）の「家庭における蓄電池導入促進事業」は令和8年度分の受付が始まっています。主な内容は以下の通りです（2026年6月13日時点・公式ページ確認）。

助成額：蓄電池パッケージ＝蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）
上限：120万円/戸（DR実証に参加しない場合）。蓄電池ユニット増設は6万円/kWh・上限72万円/戸
DR実証参加加算：容量助成に10〜15万円を加算
スケジュール：事前申込が2026年（令和8年）5月29日開始・交付申請兼実績報告は6月30日開始予定
主な要件：都内の住宅への新規設置／設置期間は令和8年4月1日〜令和11年3月30日／SII登録機器であること／同種助成金との併給不可

最重要の注意点は「契約締結前の事前申込が必須」であること。施工会社と契約してから申し込んでも対象外になります（令和8年4月1日〜6月30日の契約には条件付きの特例措置あり・詳細は公式で確認）。また、予算到達で早期終了する可能性があるため、検討中の方は事前申込を先に済ませるのが安全です。

東京都以外の自治体補助金の探し方

蓄電池の補助金は都道府県・市区町村が独自に実施していることが多く、「自治体名＋蓄電池＋補助金」で各公式サイトを確認するのが確実です。確認するポイントは次の4つです。

受付状況：年度途中で予算到達により締め切られることが多い
申込タイミング：「契約前」「設置前」の申請が条件になっていないか
対象機器：SII登録機器などの指定がないか
併給可否：都道府県と市区町村の補助金を併用できるか

補助金が使えない場合の考え方

国の補助金が終了した今、「補助金がないなら蓄電池は損なのか」が気になるところです。答えは条件次第です。蓄電池の経済性は「電気料金プラン（夜間の安い電気を貯めて昼に使う）」「太陽光の有無（卒FIT後の自家消費）」「停電対策の価値」で決まり、補助金はそれを後押しする要素のひとつです。当サイトは電気料金の比較・乗り換えを専門にしており、電気料金プランの見直しと組み合わせた家計改善を解説しています。蓄電池の経済性シミュレーションは今後の記事で詳しく扱う予定です。